小松島市議会 2020-09-04 令和２年９月定例会議（第４日目）〔資料〕
┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 議会評価意見書15) ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ │ ┃ ┃事 業 名│ 6-4-27 幼児教育無償化制度事業
┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 議会評価意見書15) ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ │ ┃ ┃事 業 名│ 6-4-27 幼児教育無償化制度事業
園の種別に関係なく幼児教育無償化制度の対象になることを強く望んでいますが、御所見をお伺いいたします。 全ての児童の幸福を図るために児童憲章があります。子供たち一人一人が公平に保障され、大切にされる権利があり、保護者にも多様な幼児教育・保育を選択する権利があると考えます。生物多様性あなん戦略を展開している阿南市です。教育の多様性も育んでいただきたいと願っています。
公明党がさきに行った幼児教育無償化に関する全国実態調査というのがあります。その中で、事業者からの要望に関する項目によりますと、複数回答なんですけれども、その集計の第１位が、やはり人材の育成・確保への支援というのが87.8％で、一番要望が多かった部分です。その次が、次が問題なんですけれども、事務負担の軽減が61.9％になりました。
４項幼稚園費、２目教育振興費は、10月から実施の幼児教育無償化に合わせて実施する幼稚園給食費無償化のための補助金223万円で、財源は一般財源でございます。 ６項保健体育費、１目保健体育総務費は、池田ダム湖ボートスロープ設置工事費2,300万円の計上で、財源はレクリエーション施設整備事業債2,180万円、残りは一般財源です。 75ページをお願いいたします。
幼児教育無償化について、今まで保育料等を気にして働きに出るのをちゅうちょしていた親御さんが、幼稚園・保育園に通わせるようになるため、もう一つの問題であります待機児童の問題や幼・保育分野のスタッフの人員不足が出てくる可能性があります。そのことから、幼児教育無償化と待機児童問題は、車の両輪、両方同時に進める必要があるというのが公明党の主張でございます。
◆１２番（山根由美子君） 幼・保とも給食費の負担軽減策をお答えいただきましたが、幼児教育無償化と言いながら、保育料をゼロにするのではなく、副食、材料費を分離して施設ごとに徴収するということでございます。子供たちは、食事の提供だけではなく、給食は教育、保育活動の一環です。どこの施設でも、給食費は無償にすべきだと思います。
◆１２番（山根由美子君） 幼・保とも給食費の負担軽減策をお答えいただきましたが、幼児教育無償化と言いながら、保育料をゼロにするのではなく、副食、材料費を分離して施設ごとに徴収するということでございます。子供たちは、食事の提供だけではなく、給食は教育、保育活動の一環です。どこの施設でも、給食費は無償にすべきだと思います。
今回の増収分は，先ほどの御答弁にもありましたが，年金，医療，介護の充実に加えて，幼児教育無償化や給付型の奨学金にも充てられることになっています。一方，消費税には低所得者ほど負担が重くなる逆進性の課題がありますが，同時に実施される飲食料品などを８％に据え置く軽減税率制度導入による負担減は，中高の所得者より低所得者の方が効果が大きくなります。
３款民生費、２項児童福祉費、３目保育所費に164万4,000円を追加するもので、内容は10月１日からの幼児教育無償化に伴う認可外保育施設等利用費を補助するもので、財源は子育てのための施設等利用給付交付金及び子ども・子育て支援臨時交付金、合わせて164万4,000円でございます。
第12号議案 令和元年度阿南市一般会計補正予算（第２号）につきましては、国県補助金の内定または変更に伴う事業費の補正及び平成30年度からの繰越金のうち、財政調整基金への積み立て並びに地域医療充実のための基金への積み立てを行うほか、プレミアム付商品券の発行事業及び幼児教育無償化等、事務事業を執行するに当たり必要額を補正するとともに、環境基本計画改定業務委託に係る債務負担行為の追加をするものであり、歳入歳出
本市におきましても、市民生活に大きな影響を与えることが予想される幼児教育無償化やプレミアム付商品券事業などを初めとする各種施策について、国の動向を見きわめながらさまざまな状況に着実に対応できるよう引き続き適切な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
〔倉野保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（倉野克省） 幼児教育無償化実施についての御質問に御答弁申し上げます。
本市といたしましても、市民生活に大きな影響を与えることが予想される幼児教育無償化やプレミアム付商品券事業などを初めとする各種施策について、国等の動向を注視しつつ、さまざまな状況にも着実に対応できるよう、引き続き適切な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、アジア初演「なると第九」ブランド化プロジェクトの取り組みについてであります。
◯ 内山介護福祉課長 ９８ページの，障がい福祉システム改修業務委託料の９７万円でございますが，こちらにつきましては配偶者控除の見直しなどの税制改正でありますとか，幼児教育無償化とあわせて就学前の障がい児の発達支援，いわゆる障がい児通園施設の無償化，また，１０月からの予定されております消費税増に伴う報酬改定など，こういったものに係るシステム改修でございます。
国も幼児教育無償化ということで、全額国費ではなくて、市町村にも負担を求めるということ、これに自治体が反発しているわけなんですが、無償化のほうにも費用がこれからかかることが見込まれる中で、公約に盛り込んだということは財源確保の見通しができたということでしょうか。お伺いします。 ○議長（後藤忠雄君） 町長。
国も幼児教育無償化ということで、全額国費ではなくて、市町村にも負担を求めるということ、これに自治体が反発しているわけなんですが、無償化のほうにも費用がこれからかかることが見込まれる中で、公約に盛り込んだということは財源確保の見通しができたということでしょうか。お伺いします。 ○議長（後藤忠雄君） 町長。
2019年10月に予定されている幼児教育無償化による保護者負担分の国、地方の財政負担割合は、私立は現行制度と同じ、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担割合となります。公立の保育所、認定こども園、幼稚園についても現行と同じ市の負担が10分の10となります。無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額を計上し、地方消費税、地方交付税などの一般財源総額を増額確保するとされています。
そんな今、非常に食育、とりわけ３から５歳、幼稚園、保育園、認定こども園、この対象年次は、この後の幼児教育無償化に伴ういろいろな施策の中で、とりわけ市民のその対象となる人の注目度は非常に関心を高めております。幼稚園、保育園、認定こども園で、それぞれ給食にかかわる支援の仕方が違うこと、これが幼児教育の無償化によってどのようになるのか。
主な内容といたしましては、保育所児童保育料、みよし広域連合負担金及び老人ホーム入所者負担金などでございまして、減少の主な要因は、10月１日以降の幼児教育無償化等により、保育所児童保育料2,147万円の減などによるものです。 35ページから38ページにかけて、14款使用料及び手数料は、14款合計４億6,050万円の計上で、前年度比4,598万2,000円の減となっております。
１つ目の質問であるまち・ひと・しごと創生法による鳴門市版総合戦略、なると未来づくり総合戦略の事業内容、またその事業への交付金額、そして２つ目の質問として就学前教育及び保育である幼稚園と保育所の本市としての方向性と国から出される幼児教育無償化また病児・病後児保育の問題点などお答えをいただきました。 まず、地方創生の実現のもと、本市においても取り組まれた事業をお聞きいたしました。